ギフトパッド、兵庫県姫路市で「高齢者・障がい者向け交通優待助成のデジタル化」業務を受託
紙の助成券運用で課題となっていた「紛失」「再発行」「集計ミス」をデジタルで一挙解消。
市民・事業者・自治体の利便性向上と業務効率化を同時実現し、持続可能な地域福祉のモデルケースを実現。
企業や自治体のDXを支援する株式会社ギフトパッド（本社：大阪府大阪市、代表取締役：園田 幸央、以下当社）は、兵庫県姫路市が実施する「デジタルチケット導入・運用保守業務」を受託しましたのでお知らせします。
本事業は、高齢者や障がい者向けの交通優待助成の紙券をデジタル化するもので、当社の過去の実証実験での知見※やチケット管理システムなどのノウハウを活かし、市民・事業者・自治体それぞれにとっての利便性向上と業務効率化を目指すものです。この革新的な取り組みは、全国の自治体が抱える同様の課題解決に貢献するモデルケースとなることを確信しております。
※参考：ギフトパッド、青森県八戸市の「“障がい者向けのタクシー料金助成事業”のデジタル化実証プロジェクト」を支援https://giftpad.co.jp/article_source/data/news/detail/2024/180.html
姫路市の「デジタルチケット導入・運用保守業務」の業務内容としては、主に下記内容(導入・運用保守)を幅広く包括的に請け負います。
・交通優待助成の紙券からデジタル化への移行業務
・助成券の利用者への郵送業務
・事業者への説明会
・利用者・事業者からの問い合わせ対応
・その他移行に係る業務全般
■導入の背景
～多くの自治体が直面する、紙媒体による行政サービスの共通課題を解決～
姫路市は、「市民一人ひとりが便利で安心して暮らせるまち」の実現を目指し、行政サービスや地域社会のDXを強力に推進されています。従来の紙の助成券を用いた交通優待助成においては、多くの自治体が共通して以下のような課題に直面しています。
<課題＞
• 利用者：複数の紙券の持ち運びの負担や紛失時の再発行が難しい点、紙券利用時の煩雑さなど
• 事業者：助成券管理・利用枚数カウント・請求事務や手書き精算による事務負担やミスなど
• 姫路市：毎年の紙券印刷・郵送コストに加え、回収後の枚数カウント・仕分け・照合作業や利用実態把握の困難さなど
＜デジタル化による解決策>
• 利用者：カード一枚で、紛失リスクを軽減し、利用方法も簡素化。
• 事業者：デジタルチケットにより、精算・集計作業を大幅に効率化し、ミスや誤りのリスクを低減。
• 姫路市：デジタル化により、これらの定型業務を削減し、コストカットと職員の業務負担軽減、詳細な利用実態把握を実現。
ギフトパッドは、これらの課題を「デジタルチケット発行・決済・管理一体型システム」で包括的に解決します。これにより、利用者の利便性向上と、事業者・市職員双方の事務負担軽減を同時に実現し、持続可能な行政サービス提供を支援します。運用開始時期は令和8年4月1日を予定しています。
※画面はイメージ図となります
■システムの特徴
～地域の実情に合わせた、導入・運用が容易なシステム特性～
当社のデジタルチケットシステムは、以下の特長により、自治体のDX推進を力強くサポートします。
１． デジタル・アナログ両対応のハイブリッド構成で、誰も取り残さないDXを実現
スマートフォンが苦手な方でも、QRコード付きカード台紙を配布することで、従来の紙券と同様に利用可能。デジタル化の恩恵を誰もが享受できる「やさしいデジタル社会」に貢献します。
２． 自治体業務を劇的に効率化し、大幅な業務量削減が可能
従来の紙券の発行・回収・仕分け・集計・精算に係る膨大な業務負担をデジタル化により大幅に削減。関連業務を一元管理することで、業務量の削減が期待できます。
３． 柔軟で拡張性のある設計で、幅広い行政サービスに横展開可能
機能がモジュール化されており、交通優待助成事業だけでなく、地域福祉事業全般（高齢者・障がい者支援）、子育て支援、観光振興など、多様な行政サービスへの応用が容易です。
４． 高セキュリティ・高可用性で、安心して利用できる環境を提供
利用ログや決済履歴などを正確に把握できます。
５． 一気通貫の柔軟な導入・運用体制で、自治体の負担を最小限に
システム開発から導入・運用保守までを請け負うだけでなく、コールセンター、印刷、発送、事業者対応といった運用業務も当社が一貫して対応することが可能です。
※予算が少ない自治体様へはシステム利用のみの契約や委託頂く業務の限定が可能。
６． 機器やICカード不要で低コスト導入を実現
専用の決済端末やICカードは不要で、既存のスマートフォンやタブレット、QRコード印刷物のみで運用が可能。初期投資を抑え、スムーズな導入を支援します。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■今後の展望
～「やさしいデジタル社会」の実現へ、全国の自治体との共創を目指す～
当社は、本システムの姫路市での本格導入を皮切りに、交通優待助成に留まらず地域社会全体のDX化を推進してまいります。今後さらなるサービス改善を通じて、誰もが安心して移動し社会参加できる「やさしいデジタル社会」の構築を目指し、自治体・事業者・利用者と共に歩みを進めてまいります。
地域社会のDX推進にご関心のある自治体の皆様、お気軽にお問い合わせください。
